下水道使用料金改定のお知らせ
平成23年10月1日から

・平均改定率　９．０%　の引上げとなります。
・一般標準家庭(一カ月 ２０立方メートル使用)では、１８０円/月の増額となります。

改定料金表のダウンロード（ＰＤＦ　１２ＫＢ）
料金自動計算表のダウンロード（Ｅｘｃｅｌ　３７ＫＢ）

◎下水道の経営状況
   下水道事業の経営は、その事業に伴う収入をもって経費を賄う「独立採算制」が原則とされており、受益者には汚水処理サービスの対価として、適正な使用料を負担していただくこととなっております。
   市では、経費の縮減に努め、健全な経営を目指してまいりましたが、現行の料金体系では、汚水処理に係る経費を賄うことができず、不足分は一般会計からの繰入金（税金）によって補っている状況にあります。

◎使用料で賄う経費
　下水道使用料で賄う経費は、維持管理費 及び 資本費（起債の元金・利子）とされております。
・維持管理費
   汚水が集まってくる終末処理場では、汚水を浄化するため機械の操作経費や定期点検費用、動力費、薬品費等がかかります。また、管渠経費として下水道管の修繕費などの経費が必要となります。
・資本費
   処理場や下水道管の建設には多額の経費を要しますが、その経費は、国からの補助金・受益者負担金・起債（建設時の借入金）などが原資となっております。この内、起債の元金及び利子の償還費用が資本費になります。

◎現行の使用料金体系について
   平成１０年度に第２回目の改定を行いました。(改定率12.6％)
   当時は、受益者の急激な負担増を避けるため、資本費を料金設定に含めず、維持管理費のみを賄う料金設定とし、その後、資本費を含めた適正な使用料体系へと段階的に見直す考えでした。

◎その後の使用料改定の検討について
   平成１０年度以降の検討では、平成１２年度の市債管理基金（起債の元金償還を目的に一般会計から繰り入れた積立金）の創設により、安定した経営が行えていたことから料金改定を先送りし、現在に至っております。
   しかし、その基金も平成２３年度には底をつく状況にあります。

◎使用料改定(値上げ)の概要
   このようなことから、維持管理費と資本費（起債利子）を下水道使用料で賄うことを目標に、平成２３年度から２６年度までの４年間の収支計画を策定したところ、約3億3千万円の不足が見込まれました。
   この不足額を下水道使用料で賄うためには、18.1％の引き上げが必要となりますが、社会経済状況や受益者の急激な負担増の回避、また、一般会計の見通しなどを勘案して検討した結果、必要となる改定率の約半分の9.0％を今回の料金改定（受益者負担）とし、残る9.1％は引き続き一般会計からの繰入金で賄うことといたしました。
   過度な繰入金に依存することは、下水道が使用できる区域とできない区域との市民の間に、税の公平配分の観点から格差を生じさせてしまうとともに、一般会計の財政を圧迫することにも繋がりますので、ご理解くださるようお願いします。

   平成23から26年度の財政収支計画のダウンロード　（２３ＫＢ　ＰＤＦ）

受益者の皆様にはご負担をおかけいたします    引き続き健全な経営を目指すため、中期経営計画に定めた経営基盤の強化に向け、次の取組みを行ってまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 1 経営の健全化 下水道事業の経営状況を近隣市及び類似団体と比較、検討するとともに市民に公表します。 2 建設工事費の縮減 下水道施設の健全度に関する点検・調査の結果に基づき、施設の長寿命化計画を策定し、当該計画により長寿命化対策を含めた計画的な改築を行い、事故の未然防止及びライフサイクルコストの最小化を図ります。 3 維持管理コストの縮減 供用開始後２５年が経過し、下水道使用水量の増加とともに、施設の老朽化に伴う改修費など維持管理費が増加してきているため、更なる経費の削減に努めます。 4 水洗化率の向上 下水道接続者を増加させることにより、下水道使用水量の確保、使用料収入の増加を図り、施設の利用効率を高めていきます。 5 下水道使用料収納率の向上 徹底した滞納整理を実施するとともに、滞納処分をより強化することにより使用料回収率の向上を図ります。 6 下水道使用料金の見直し 投下資本（維持管理費及び資本費）の早期回収のため、適正な使用料体系を構築していきます。 7 一般会計からの基準外繰入の抑制 維持管理費の削減等を図りながら、自主財源の確保に努め、一般会計からの基準外繰入を抑制していきます。     下水道使用料の改定に関するＱ＆Ａ　（１９ＫＢ　ＰＤＦ）